第九回西部国際博覧会「民営企業震災後再建と発展論壇」
盛大に開催された
（ニュースリリース）

第九回中国西部国際博覧会「民営企業震災後再建と発展論壇」は２００８年１０月２７日午後成都市新会展中心で盛大に開催された。論壇は中華全国工商業連合会、国家工商行政管理総局、四川省人民政府が共催し、四川、陜西、甘粛、三つの省の工商連合会が運営し、全国２０の省（市）の工商連合会が協力した。論壇のテーマは「震災後再建、双方に利益をもたらす合作、Double Winを実現する、共同発展」である。論壇は震災後再建の企画を予想図にして、市場を紐にして、項目をベクトルにして、お互いに利益をもたらすことを目的にして、企業の交流合作を推進し、当論壇を中国民営企業が力を凝集し、お互いに補完し、共同発展を図り、積極的に震災後再建に参与する合作ベースにさせる。全国政治協商会議副主席、全国工商連合会主席黄孟復論壇に出席し主旨講演を発表した、四川省委員会副書記李崇禧、国家工商総局副局長鐘攸平、甘粛省副省長、省工商連合会主席郝遠、成都市市長葛紅林などが論壇で講話をした。全国工商連合会副主席孫安民が論壇の司会になっていた。

黄孟復が講演で次のことを表した。「特大の震災が発生した直後、全国の民営企業が速やかに動き始め、前例のない熱意で積極的に被災地に金と物品を寄付し、自発的に救援に参与し、主動的に孤児と行動の不自由な人を養い、公共施設の建設を支援する；被災地の民営企業が地震でもたらされた重大な損失に直面し、昂揚の闘志と绝えず努力する精神で積極的に救援と生産回復に参与し、充分に民営企業化の強烈な国を愛する熱情と高度的な社会責任感と人民を愛する高尚感情を体現した。地震発生後、各地の工商連合会は速やかに民営企業を組織し、震災救援に参与した。広大な民営企業と各レベルの工商連合機構の中に、多くの讃えるべき事績と先進人物が出現した。黄孟復がこう言った。地震は被災地に極大の損失をもたらしたが、発展の契機でもある。彼は現在国内外の経済形式を分析して、現在国家の経済の穏やかで速やかな発展という政策は震災後再建発展に役を立ち、震災後再建の特恵政策は被災地の経済発展に新機械を提供し、再建発展は産業移転の機械にも直面している。黄孟復が次のことを表した。震災後再建発展の段階に政府、企業と社会各方面の力を整合すべき、第一は政府が主導作用を発揮し、震災再建の段階お主に計画を制定し、環境を営造し、市場の公平競争秩序を維持する、平等競争と合作の環境を創造し、市場が資源配置にある重要な作用を発揮しする；民営経済の発展を励み、支持する、市場入場許可、政策実行、財政支持、企業融資などの方面で民営企業と国有企業に対して差別をつけない；再建発展中に全民創業と中小企業発展を励む環境を営造すべき、中小企業の市場を活気づけ、就職機会を提供、人民生活水準を上昇する作用を果たす；被災地の政府が親切に企業を誘致するとともに、真心を込めてサービスを提供する、企業を招請でき、引き留められ、共同に利益と発展を図る。第二は震災後再建発展中に民営企業の主体作用を発揮させ、政策計画がせいてされてから、最終的に企業という市場主体を通じて実現する、全国各地の多くの民営企業が深い感情を込めて被災地に参り、彼らの被災地に投資する強烈の要望を表した、もし再建中に全国広大の民営企業の人材、知恵、資金、項目を集められると、強大的な発展エネルギーが形成する。震災後再建発展は苦しい過程であり、民営企業が科学発展観念を実行する過程でもある。彼の希望は次の通り、被災地の民営企業は再建を契機にして、十分に関連政策を利用し、再建中に産業構造を調整し、落後の生産方式を淘汰し、企業全体の水準が上昇するようにする、更に高い起点に基づき科学的に発展する。各地にある再建に参与する民営企業に相互利益、情義と利益を全面的に配慮する理念を樹立してもらいたい、企業自身の発展と震災後再建を結びつけて、市場化原則と社会責任を結びつけ、貧困を援助することと被災地地震発展能力を強化することを結びつけ、資金、ブランド、技術、人材資源、商業ルートなどの優位性を発揮し幅広い合作を行う；彼は次のことを強調した、再建中に集約に発展すべき、環境を保護すべき、資源の利用効率を高める、循環経済を発展する、被災地の全面で釣り合いがとれる接続な発展のために貢献を作り出す。第三は再建発展中に民間組織の独特な作用を発揮させること。彼は全国工商連合会及び各地方組織、各業界の商会を呼び掛け、充分に政府の助手の作用を発揮する、深く調査研究し、再建のためにアドバイスと策を言い出す。工商連合会のネットの優位性を発揮し、民営企業を引導して連合、兼併、改めて組織するなど多くの方式を通じて再建に参与し、商務情報、産業接合、労務輸出、人材交流のベースを建設し、震災後発展と繁栄のために有効なサービスを提供する。

四川省委員会副書記李崇禧の講話では「5.12特大震災が発生した直後、党中央、国務院に統率、配置され、四川省は大いに震災救援、居民救援の戦いに力を入れた、全国各地も大勢の人力、物力、財力を投入した、我が省の震災救援のために巨大で無私の援助を提供してくれ、私たちに極大的な支持と激励を出して、現在、四川の震災救援仕事はすでに再建、全面回復の重要な段階に入り、私たちは３年ぐらいの時間を利用して再建回復の基本任務を完成し、被災地の生産生活条件と経済発展水準は被災された前の水準に達成、または超えるようにする。これは厳しい挑戦でも重大な機会でもある。この際、開催された第九回西部国際博覧会と民営企業震災後再建と発展論壇は震災後の再建を重大な契機にして、東部と中西部民営経済合作発展を促進し、東西部経済貿易合作を強化する面で積極的な役を立つ」と言っていた。

李崇禧副書記は次のことを表した。現在私たちは経済のグローバル化と地域経済一体化の時代に身を置き、大開放なければ大突破は達成できない、幅広い合作はなければ大発展は達成できない。改革開放実行以来、民営経済はゼロよりどんどん発展してきた、社会就業を解決し、社会財産を創造し、社会活発力を激発するなど多くの方面で重要な貢献を出した。経済一体化の接続の深化に伴い、地域経済合作は加速発展の新時期に入り、民営経済にとって、よりよく整体の競争力を高め、接続で健康に発展を実現するために、更に地域合作と離れられない。震災後再建を背景にして、東西部民営企業がより地域経済合作を強化し、調和で発展を推進することは私たちの共同利益でも必然的な選択でもある、科学発展観念を貫徹、実行する重大な戦略動作であり、全面的に東西部民営経済の差別を認識することを前提として、地域合作の空間を探る；項目を担体にして、産業合作を紐にして、地域合作の基礎を強化する；資源の合理分配を目指し、開放的な地域経済システムを作る。四川省は依然に変わらない生気と活発力を溢れている投資地域である。私たちはしっかりと十分に開放合作の発展戦略を実施し、特恵の政策支持、優れた政務服務、優越の商業環境で企業家と実業を発展させ、共同に東西部民営経済合作発展の更に素晴らしい未来を開創する。彼は「各地の民営企業を衷心より招請し、四川省震災後の再建に参与してほしい、平等互恵、共同発展になるように頑張る」と表した。

会議中、全国震災救援模範者、民営企業家陳光標が参加民営企業を代表して「提議書」を読み上げた、改革開放政策に恵まれ先に富裕になった全国の広大の民営企業に提議し、中国特色社会主義事業の建設者として、引き続き手伝い、共同豊かになるという理念を遂行し、事業の拓展と延びを推進し、相互利益、情義と利益を全面的に配慮するという原則に基づき、民営企業の優位性と特長を発揮し、合作、投資、購入、資本参加、などの方式を利用して積極的に震災後再建と発展に参与し、合作と共同利益を実現する。しっかりと科学発展観念を貫徹し、接続に発展できる道を踏まえ、産業を先導にして、地域自分自身の活力の強化を目的にして、被災地の企業と項目を対接し、「民営経済産業園」の建設に参与し、被災地産業の最適化を推進し、被災地の就業を促進する。さらに高いレベルで民営企業家の社会責任感を体現する。

論壇が行われていた内、全国工商連合会副主席、上海市政治協商副主席、上海工商連合会主席王新奎、全国工商連合会買収公会会長、万盟投資会社董事長王巍、北京大学中国地方政府研究院院長、教授彭真懐、全国工商連合会副主席、大連万達集団董事長王健林、全国工商連合会副主席、宏達集団董事長劉沧龍、全国工商連合会副主席、金花集団董事長呉一堅、力帆集団董事長劉永好などの専門家と民営企業家が主題講演を発表した。

論壇に主席していたのは四川省副省長黄小祥、福建省政治協商主席、工商連合会主席李祖可、山西政治協商副主席、工商連合会主席韓儒英、浙江省政治協商副主席、工商連合会主席、伝化集団董事長徐冠巨、元の江蘇省政治協商副主席、省工商連合会主席李仁及び人民電器集団、蘇寧集団、沙鋼集団、遠大集団、紅豆集団、波司登集団、雨潤集団など２０ぐらいの全国民営企業５００トップ及び全国知名民営企業の責任者。その他、全国３０ぐらいの省（市）工商連合組織の民営企業家代表団及び四川省各市、州の民営企業家で合計８００人が論壇に参加した。

今回の論壇はまた多くの他の活動も行う予定：第一は９月から全国工商連合会を協力し積極的に「民営企業が震災後再建、生産の回復、被災地の経済発展」という項目対接活動を行う。第二は省外の民営企業家を組織し、「被災地を接触、見学する」活動に参加する。第三は「中国西部管理論壇及び中国グリーン不動産万里行?業界責任と産業発展論壇」を開催する、西部企業の発展のために交流と勉強のベースを提供する。第四は「民営企業震災後再建と発展項目推薦座談会」を組織し、被災地は市州で座談会に参加する民営企業に震災後の再建の重要な項目を３０ぐらい推薦し、投資金額２００億元ぐらいの項目を調印する。

省工商連合会「論壇」組織委員会事務室